11日の香港株式市場で、ハンセン指数は3営業日ぶり反発。終値は前日比0.79％高の26645.43ポイントだった。中国企業指数も1.03％高の10502.53ポイント。メインボードの売買代金は概算で743億3000万HKドルだった。

　ハンセン指数は前日の米株安の流れを引き継ぎ3営業日続落して始まったが、前場の早い段階で切り返して上げ幅を拡大。ただ米国時間10日から開催される連邦公開市場委員会（FOMC）での景気判断や金融政策の発表を控え、26600ポイント付近は上値が重く、終盤はおおむね同水準付近でもみ合ったまま引けた。半面、4日後に迫る米政府の対中追加関税「第4弾」発動について、米中の担当者が延期に向けて根回しをしていると伝わったことや、中国本土相場の上昇が地合いを支えた。

　ハンセン指数構成銘柄では、香港の会計士団体、香港会計士公会から最優秀コーポレートガバナンス企業に選ばれたスマートフォン向け部品メーカーの瑞声科技（02018）が一時、6％上昇。香港独占鉄道事業者の香港鉄路（00066）も、6月以来のデモで駅の破壊行為を繰り返してきた過激派グループが一時的に「休戦」を決めたと伝えられ大きく買われた。また、江蘇省張家口市で不動産購入制限策が緩和される見通しと報じられ、緩和適用範囲の拡大への期待感から本土系不動産デベロッパー銘柄の華潤置地（01109）、碧桂園（02007）も上昇。半面、豚肉大手の万洲国際（00288）は続落した。

　中国企業指数構成銘柄では、セメント大手の安徽コンチセメント（00914）や不動産デベロッパーの融創中国（01918）などの内需株が高い。一方、損保中国最大手の中国人民財産保険（02328）が売られた。

　このほか、前日に1999元の第5世代移動通信規格（5G）スマホを発表し、証券各社が投資判断を引き上げた中国スマートフォン大手の小米集団（01810）が8.5％高と急伸した。