中国共産党系の英字紙「グローバル・タイムズ」は3日、米国が新疆ウイグル自治区に干渉する法案を成立させた場合、中国が取り得る報復措置を公式ツイッターに投稿した。「関連企業を掲載した信頼できない実体リストの公表」、「中国への入国を制限する人物と企業のブラックリスト」、「法案の背後にいる米政治家、例えばマルコ・ルビオ上院議員などへの制裁」を列挙した。

　「信頼できない実体リスト」は、トランプ米政権が導入した事実上の禁輸リストである「エンティティーリスト」の中国版とされる。同紙は2日、消息筋の話として、中国政府がまもなく同リストを発表するとツイッターを通じて報じていた。同紙は「米議会が通過させようとしている新疆関連法案は中国企業の権益を損なうもので、中国のリスト公開を早めることになった」と強調した。

　米政界では、中国政府が新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族を弾圧しているとの批判が高まっている。ルビオ上院議員らは9月、ロス米商務長官に中国企業による監視システムの購入を制限するよう求める書簡を送付した。