週明け25日の香港株式市場で、ハンセン指数は続伸。終値は前営業日比1.50%高の26993.04ポイントだった。中国企業指数は1.17%高の10628.88ポイント。メインボードの売買代金は概算で759億6000万HKドル。
ハンセン指数は終日プラス圏で推移した。米中協議についてトランプ米大統領が「合意が近い」と発言したことで、米中合意への期待が高まったほか、あす香港市場に上場するアリババ集団(
09988)の新規株式公開(IPO)で拘束されていた資金の市場への流入も相場を支えた。指数は心理的節目の27000ポイントを上回る場面も目立ったものの、終値で同水準を維持することはできなかった。
ハンセン指数構成銘柄では、AIAグループ(
01299)が買われて相場の上げを主導。週末に実施された香港の区議会選で民主派が圧勝したことを受け、香港情勢の事態沈静化への期待から九龍倉置業地産(
01997)や新鴻基地産(
00016)、香港鉄路(
00066)など香港地場系銘柄の上昇も目立った。半面、中国生物製薬(
01177)や石薬集団(
01093)が安い。医療保険の対象となる医薬品リストがまもなく公表されるとの観測が浮上し、薬価下落を警戒する売りが出たもよう。
H株では、中国神華能源(
01088)やエン州煤業(
01171)など石炭株が高い。中信証券が発表したリポートで、石炭価格は低迷しているものの、関連企業は2019年に小幅増益を確保するとの見方を示したことが好感された。セメント価格が過去最高水準近くまで上昇しているとの報道を受け、中国建材(
03323)や安徽コンチセメント(
00914)なども高い。万科企業(
02202)は5%超上昇。創業者で会長を務めた王石氏が2019年本決算は「非常に良い」ものになると発言したことが材料視された。半面、米連邦通信委員会が国内の通信会社に中興通訊(
00763)と華為技術(ファーウェイ)の製品を使わないよう求める方針を決定したことを受け、中興通訊が1.64%安。