21日の香港株式市場でハンセン指数は大幅に続落。終値は前日比1.57％安の26466.88ポイントだった。中国企業指数は1.59％安の10450.22ポイント。メインボードの売買代金は概算で754億3000万HKドルだった。

　ハンセン指数は終始マイナス圏で推移した。前日の米株安に加え、米中貿易協議の難航や、米議会を通過した「香港人権・民主主義法案」を巡る米中対立への警戒感が高まるなかで売りが先行。米中協議を巡っては、寄り付き後に中国の劉鶴副首相が「第1段階」合意に「慎重かつ楽観的」との見方を示したとの報道が伝わった。これを受けて、序盤に2％を超える下落率をみせた指数はやや戻したものの、中盤以降は薄商いのなかで様子見ムードが強まり、26400ポイント台でのもみ合いを続けた。

　ハンセン指数構成銘柄では、スマホ部品メーカーの舜宇光学科技（02382）や瑞声科技（02018）が大幅安。中国政府が医薬品集中調達の対象品目を拡大する方針を示したことが伝わり、石薬集団（01093）や中国生物製薬（01177）が安い。本土国有銀行大手の中国工商銀行（01398）、中国IT大手のテンセント（00700）なども大きく売られた。半面、証券会社の目標株価引き上げが伝わった台湾系食品メーカーの中国旺旺（00151）が逆行高を演じた。

　中国企業指数構成銘柄では、ガス会社の新奥能源（02688）や中国ガス（00384）の下げが目立ったほか、通信キャリア大手のチャイナ・テレコム（00728）、不動産大手の融創中国（01918）が大きく下落。半面、セメント大手の中国建材（03323）が買われた。