21日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.25％安の2903.64ポイント。深セン成分指数も0.35％安の9774.44ポイントと続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3610億3100万元だった。

　上海総合指数は終日マイナス圏で軟調に推移した。「第1段階」文書への署名が来年にずれ込む可能性を米メディアが報道したほか、米上下院を通過した「香港人権・民主主義法案」にトランプ大統領が署名するとの見通しが伝わるなか、米中対立への警戒感が相場の重しとなり、指数は一時心理的節目の2900ポイントを下回る場面もみられた。中国の劉鶴副首相が「第1段階」の合意について、「慎重かつ楽観」と述べたことを受け、前場で下げ幅を縮めたが、勢いは続かなかった。セクター別では、貴金属、保険、運輸設備などが売られた半面、造船、航空、石炭などが買われた。

　A株市場では、中国製品に課している米国の追加関税がクリスマスまでに解除されないとの懸念が広がり、珠海格力電器（000651）や美的集団（000333）、海爾智家（600690）など家電関連が安い。上海復星医薬（600196）や江蘇恒瑞医薬（600276）など医薬関連も売られた。半面、紫金鉱業集団（601899）が高い。アラブ首長国連邦のアブダビに新設される原油先物取引所に出資すると伝わり、ペトロチャイナ（601857）も買われた。

　上海B株指数は0.36％安の255.03ポイント、深センB株指数は0.07％安の908.67ポイントとともに続落。