米国のバー司法長官は14日、米連邦通信委員会（FCC）に宛てた書簡で、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（000063）は「信用できない」とし、両社は安全保障上の脅威との見方を示した。外電を引用し『香港01』が15日伝えた。

　バー長官は書簡で、ファーウェイが米国の対イラン制裁に違反し、銀行での詐欺行為や通商上のスパイ行為に関与した疑いで米捜査当局から起訴された件や、中興通訊が2017年、対イラン制裁に背いて3200万米ドル相当の米国製品をイランに輸出し、その罪を認めた件を指摘。「ファーウェイと中興通訊のこれまでの経歴や中国政府の慣行は、両社が信用できない企業ということを示している」と断じた。

　FCCのパイ委員長は10月、地方に通信回線を普及するため設けているFCCの補助金を受け取る企業に対し、両社製品の新規調達を禁じるだけでなく、既存製品も撤去・交換するよう要請した。バー司法長官はこの方針についても支持している。FCCは22日にも米国内の通信会社に対し、ファーウェイと中興通訊の製品を使わないよう求める採決を実施する予定。