13日前場の香港株式市場で、ハンセン指数は反落。前場終値は前日比1.76％安の26587.81ポイントだった。中国企業指数は1.44％安の10537.05ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で435億5000万HKドルだった。

　ハンセン指数は反落して寄り付いた後、下げ幅を拡大。下値支持と意識される50日移動平均（前引け時点で26641.05ポイント）を割り込んで前場の取引を終えた。前日は指数が3営業日ぶりに反発し、心理的節目の27000ポイントを上回って引けただけに、利益確定売りが先行。米トランプ大統領が前日「中国との通商協定第1弾が合意に至らなければ、対中関税を引き上げる」と発言し、制裁関税の扱いをめぐる米中交渉の難航が改めて意識されたほか、香港では反政府デモの影響で、市民生活の大動脈である香港鉄路が広範囲で運行を取りやめていることも重しとなっている。

　個別では、5％安の新世界発展（00017）をはじめとする、九龍倉置業地産（01997）、新鴻基地産（00016）、恒基兆業地産（00012）、信和置業（00083）の香港不動産デベロッパー株が大きく下げた。時価総額が大きいアジア生保大手のAIAグループ（01299）、香港を代表するコングロマリットの太古A（00019）も安い。半面、豚肉大手の万洲国際（00288）、総合医薬品メーカーの中国生物製薬（01177）が買われている。