週明け11日の香港株式市場で、ハンセン指数は大幅に続落。終値は前営業日比2.62%安の26926.55ポイントだった。中国企業指数は2.47%安の10613.63ポイント。メインボードの売買代金は概算で865億6000万HKドル。
ハンセン指数は終日マイナス圏で軟調に推移した。中国側が発表した「関税撤廃で合意」をトランプ米大統領が否定したことで、米中貿易協議の先行きに対する懸念が強まり、相場の重しとなった。一方、香港の西湾河で11日午前に警察が実弾を発砲し、負傷者がでたと伝わったほか、抗議活動参加者が中環(セントラル)地区の道路をふさいだところ、警察が大規模な部隊を配置し、多数の催涙弾を発射したとの報道が嫌気された。指数は心理的節目の27000ポイントを大きく下回り、終値で10月31日以来、約2週間ぶりの安値で取引を終えた。
ハンセン指数構成銘柄は、石薬集団(
01093)を除く49銘柄が下落。AIAグループ(
01299)は3%超下落した。緊張の高まる香港情勢を嫌気し、太古A(
00019)や九龍倉置業地産(
01997)、新鴻基地産(
00016)など香港地場系銘柄の下落が目立つ。瑞声科技(
02018)や舜宇光学科技(
02382)も安い。
H株では、中国政府が電気自動車補助金を一段と削減すると伝わり、東風汽車集団(
00489)やBYD(
01211)など自動車株が安い。先週8日に行われた中国企業指数の構成銘柄見直しで、構成銘柄からの除外が決まった中国中鉄(
00390)と中国建材(
03323)はそれぞれ4.05%安、3.38%安。