31日の中国本土株式市場で上海総合指数は3日続落。終値は前日比0.35％安の2929.06ポイントだった。深セン成分指数も0.48％安の9635.33ポイントと3日続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4511億3300万元だった。

　上海総合指数は総じて軟調に推移した。寄り付き前に発表された10月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が49.3となり、市場予想の49.8を下回り、前月から0.5ポイント低下した。中国の景気減速が改めて意識され、地合いを冷やした。当局による景気浮揚策への期待から前場はプラス圏に浮上する場面もあったが、勢いは続かなかった。米中通商協議の先行き不透明感も嫌気。米中両国は11月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）に合わせて首脳会談の開催と「第1段階」の合意署名を調整してきたが、APEC主催国のチリが国内情勢を受けて開催を断念。米中協議への影響が懸念されている。指数は後場にじりじりと下げ幅を拡大し、10月9日以来、約3週間ぶりの安値で終えた。

　セクター別では、農業関連、宝飾品、ソフトウエア、電子・IT、造船などの下げが目立つなど、ほぼ全セクターで売りが優勢だった。

　一方、決算発表が終盤に入り、業績を受けた個別銘柄の売買が引き続き活発。前日大引け後に決算を発表した中国光大銀行（601818）、新華人寿保険（601336）、ペトロチャイナ（601857）、ウェイチャイ・パワー（000338）の下げが目立った。自動車・電池メーカーのBYD（002594）が続落。このほか、立訊精密工業（002475）や大族激光科技産業集団（002008）、歌爾（002241）などハイテク株の一角も大きく売られた。半面、決算内容を手掛かりに内蒙古伊利実業集団（600887）、海爾智家（600690）、中国人寿保険（601628）、三七互娯網絡科技集団（002555）などが買いを集めた。

　上海B株指数は0.57％安の260.54ポイント、深センB株指数は0.78％安の898.93ポイントとともに3日続落した。