18日の香港市場は神経質な展開か。中国の国家統計局は日本時間のきょう午前11時、7−9月国内総生産（GDP）、9月鉱工業生産・小売売上高、1−9月期固定資産投資など主要経済指標を発表する予定。7−9月期GDP成長率の市場コンセンサス予想は6.1％増で、4−6月期の6.2％からさらに減速し、四半期としての低水準を更新する公算が大きい。中国経済の減速が意識される半面、当局の景気テコ入れ策に対する期待も高まる可能性がある。中国の習近平国家主席は13日夜に外遊から北京に戻っており、10月中に開催予定の共産党中央委員会第4回全体会議（4中全会）が近く開かれるとの見方が出ている。4中全会前後に中国指導部や中国人民銀行（中央銀行）が景気浮揚策を打ち出す期待が強い。

　香港地場系銘柄の動きにも注目したい。林鄭月娥行政長官は16日に行った施政報告（施政方針演説）で、住宅ローン頭金の規制緩和や新界にある農地などの私有地を利用した公営住宅の整備の促進など、住宅問題を最優先する方針を示した。これを好感して17−18日には香港不動産銘柄が大きく買われた。一方、週末を前に、抗議デモへの懸念が再び高まる。民主派団体「民間人権陣線」の代表が16日に襲われ、けがを負った。同団体は20日にも大規模デモを呼びかけている。

　前日のNY市場でダウ平均は反発。米主要企業の7−9月期の決算発表が本格化する中、業績期待の買いが入った。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は約1カ月ぶり高値で終えた。17日の香港株の米国預託証券（ADR）は、欧州金融大手のHSBC（00005）、アジア生保のAIAグループ（01299）、中国保険大手の中国平安保険（02318）が香港終値を上回った半面、IT大手のテンセント（00700）、中国国有銀行の中国建設銀行（00939）、香港不動産デベロッパーの恒基兆業地産（00012）、新鴻基地産（00016）などが下回って引けた。