16日前場の香港株式市場で、ハンセン指数は小反発。前場終値は前日比0.01％高の26505.95ポイントだった。中国企業指数は0.04％安の10496.48ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で453億1000万HKドルだった。

　ハンセン指数は朝方に小高く寄り付いたあとプラス圏で推移したが、香港立法会（議会）の混乱が伝わると上げ幅を縮小。僅かながらマイナス圏に沈む場面もあった。日本時間正午から林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が立法会に出席。就任後3回目の施政報告（施政方針演説）に臨み、香港経済の立て直しに向けた諸施策を発表すると期待されていたが、開会直後に民主派議員らが議場で林鄭長官の辞任などを要求し、怒号が飛び交うなど混乱。休会となったことが投資家心理を冷やしたもよう。

　個別では、香港政府が新たに3路線の新設・延伸を計画していると伝わった独占鉄道事業者の香港鉄路（00066）が2％近く上げた。行政長官が施政報告で、農地を住宅地に転用し公営住宅の建設推進を表明するとの期待感から九龍倉置業地産（01997）、恒基兆業地産（00012）、恒安国際集団（01044）など香港不動産デベロッパーの一角も買われている。一方、中国石炭最大手の中国神華能源（01088）や中国石油グループ最大手のペトロチャイナ（00857）、石油元売り中国大手のシノペック（00386）などの資源銘柄が売られた。