2019-09-30 |
香港/業界動向/証券 |
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中国IT企業の香港重複上場、機運高まる可能性 米の対中投資制限報道で=シティ
シティグループは最新リポートで、トランプ米政権が米国から中国への証券投資の規制などを検討しているとの報道に触れ、米国預託証券(ADR)を米市場に上場している中国ネット・IT株への悪影響はしばらく続く可能性があるとの見方を示した。テンセント(
00700)や美団点評(
03690)など香港上場の中国ITの企業も売り圧力が高まると予想。一方、これを受けてADR上場の中国企業が香港や本土市場への重複上場を検討する機運が高まるとの見方を示した。『香港経済日報』が30日伝えた。
外電によると、トランプ米政権は中国企業のADRの上場廃止、政府年金による中国市場への投融資、株価指数への中国株の組み入れ抑制などを検討している。シティは、米上場の中国企業を上場廃止させた場合、ADR市場や米国経済にも深刻な影響を及ぼしかねず、実施の可能性は極めて低いと分析。一方、政府年金の投資規制はより現実的との見方を示した。
なお、米財務省の報道官は外電の報道を受け、「中国企業の上場を阻止する計画は現時点ではない」と否定したが、政府年金による中国市場への投融資や株価指数への中国株の組み入れ抑制については否定も言及もしなかった。