週明け30日の香港市場は、あすから始まる中国の国慶節連休を前にリスク回避の動きが加速するか。トランプ米政権が米国から中国への証券投資の制限を検討していると複数の海外メディアが報じた。中国企業の米預託証券(ADR)の上場廃止も検討していると伝わり、前週末27日のNY市場でアリババ・グループ(BABA)やJDドット・コム(JD)など米上場の中国ネット・IT株が急落した。米中関係が一段と悪化し、貿易交渉にも悪影響を及ぼしかねかいとの見方が出ている。
緊迫する香港情勢も懸念材料。香港で前週末も大規模な抗議活動が続いた。6月から始まったデモはすでに17週目。中国建国70周年のあす10月1日にも大規模な抗議活動が計画されており、緊張が高まっている。
前日のNY市場でダウ平均が前日比70米ドル安と続落。ハイテク株比率の高いナスダックも続落し、9月3日以来の安値で終えた。27日の香港株の米国預託証券(ADR)は、IT大手のテンセント(
00700)や中国国有銀行の中国建設銀行(
00939)、アジア生保のAIAグループ(
01299)など主力株がそろって香港終値を下回って引けた。香港株のADRにサヤ寄せすれば、ハンセン指数は前日終値を200ポイント超下回る水準で寄り付くことになる。なお、きょうは寄り付き前に9月の製造業購買担当景気指数(PMI)が発表される。