20日の香港市場はもみ合う展開か。逃亡犯条例改正案に反対する大規模な抗議デモは発生から3カ月が経ったが、依然として抗議活動は続いている。香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は20日、拡声器や雨傘、ガスマスクなどの持ち込み禁止を提示し、来週26日に香港市民と対話の場を設けると発表したが、収束に向かうかどうかは不透明であり、週末を控え神経質な展開となりそうだ。
一方、中国本土では中国人民銀行(中央銀行)が日本時間午前10時30分に最優遇貸出金利(LPR)を発表する。米連邦公開市場委員会(FOMC)が利下げを決定し、中国でも追加緩和期待が高まる中、LPR の結果が市場の波乱要因となる可能性もある。なお、前回(8月20日)に発表されたLPRは、1年物が4.25%、5年物が4.85%だった。
19日のNY株式相場は高安まちまち。米中通商協議の進展期待を背景に上昇してスタートしたものの、通商交渉が早期にまとまらない場合は貿易戦争が再び激化するとの見方から勢いを失った。同日の香港株の米国預託証券(ADR)は、HSBC(
00005)や中国人寿保険(
02628)が香港終値を上回った半面、チャイナ・モバイル(
00941)やチャイナ・ユニコム(
00762)が下回って引けた。