17日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅続落。終値は前日比1.74%安の2978.12ポイントだった。深セン成分指数も1.97%安の9722.80ポイントと大幅に続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5859億6400万元だった。
上海総合指数は終始マイナス圏で推移した。前日に続き、中国の景気減速を懸念した売りが先行。また、中国人民銀行(中央銀行)が朝方に発表した中期貸出制度(MLF)による資金供給で、金利を据え置いたことや、供給規模を縮小したことはネガティブ・サプライズと受け止められ、投資家心理を悪化させた。指数は中盤までは節目の3000ポイント付近でもみ合いを続けたが、その後は下げ幅を拡大。結局、終値ベースで今月4日以来、およそ2週間ぶりの安値を付けた。セクター別では、通信や電子・ITの下げが目立つなど、ほぼ全てのセクターで売りが優勢となった。
A株市場では、中信証券(
600030)や海通証券(
600837)など証券株が安い。電子部品大手の欧菲光集団(
002456)やITサービス業者の紫光(
000938)は4%台の下落。自動車メーカーの広州汽車集団(
601238)、航空大手の中国東方航空(
600115)、通信キャリア大手の中国聯合網絡通信(
600050)などが大きく売られた。半面、酒造大手の瀘州老窖(
000568)、宅配大手の順豊控股(
002352)が上昇した。
上海B株指数は1.67%安の270.71ポイントと反落、深センB株指数は1.63%安の938.70ポイントと続落した。