週明け19日の香港市場は上値の重い展開か。前週末の米株高を好感する半面、米中通商問題や香港で続くデモへの警戒が続くなかで、積極的な買いが入りづらい展開となりそうだ。16日の米NY株式相場は主要3指数がそろって大幅高。景気後退懸念を強める一因となった債券利回りが上昇したことで買い戻しが強まった。また、前週末の中国本土市場では上海総合指数が終値ベースで2週間ぶりの高値圏まで上昇。景気減速が意識されるなかで政策期待が高まっており、香港市場でも相場の下支え材料となるだろう。

　一方、米中通商問題を巡っては、前週末に米商務省が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する輸出禁止措置の猶予期間を90日間延長する見通しが伝わったものの、トランプ米大統領が「ファーウェイとビジネスを行うことは望んでいない」と表明するなど、強弱材料が混在している。香港では週末に民主派団体主催の大規模集会が開催され、警察の許可のないまま、中心部の幹線道路を行進。デモの勢いが衰えないなか、香港経済への影響が懸念される。

　なお、同日の香港株の米国預託証券（ADR）は高安まちまち。IT大手のテンセント（00700）や本土保険大手の中国平安保険（02318）が香港終値を上回った一方、アジア生保大手のAIAグループ（01299）や本土大手国有銀行の中国建設銀行（00939）が下回った。