2019-08-06 |
中国/業界動向/その他 |
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米「第4弾」制裁関税で中国10−12月期GDP成長率が6%に低下も=モルスタ
モルガン・スタンレーは最新リポートで、米国が「第4弾」対中関税として9月1日から3000億米ドルの中国製品に10%の関税を上乗せた場合、中国経済の下押し圧力が一層強まるとの見方を示した。発動された場合、2019年10−12月期の中国国内総生産(GDP)成長率は6%に鈍化すると予測。これまでの予測は6.2%だった。『AAストックス』が6日伝えた。
また、ほぼすべての中国製品に対する25%の追加関税が4−6カ月間継続し、中国も反撃した場合、19年10−12月のGDP成長率はさらに5.7%に低下する恐れがあり、世界経済も後退するとの見方を示した。一方、中国が財政出動に動いた場合、GDPを0.75−1ポイント押し上げられると見込む。また、緩和的な金融政策を維持する可能性があり、公開市場操作や中期貸出制度(MLF)の利率引き下げ、貸出金利の引き下げに向けた改革の推進などがあり得るとした。