週明け5日の香港株式市場でハンセン指数は大幅に4営業日続落。終値は前営業日比2.85%安の26151.32ポイントだった。中国企業指数は2.58%安の10081.64ポイント。メインボードの売買代金は概算で994億7000万HKドルだった。
ハンセン指数は終始マイナス圏で推移。前週から続く米中貿易摩擦への警戒に加え、人民元安が急速に進み資金流出懸念が高まった。元相場を巡ってはオンショア・オフショア人民元がともに対米ドルで節目の7.0元を下回った。香港で大規模ストが実施されるなど、公共機関を中心に混乱が広がったことも投資家心理を悪化させた。リスクオフの動きが加速するなか、指数は序盤に下げ幅を拡大。中盤以降はおおむね26100ポイント台後半でのもみ合いを続けたが、結局、終値ベースで今年1月8日以来、7カ月ぶり安値を付けた。
ハンセン指数構成銘柄では、香港不動産株の新鴻基地産(
00016)や長江実業集団(
01113)が大幅安。IT大手のテンセント(
00700)やアジア生保大手のAIAグループ(
01299)といった大型株も大きく売られ、相場の下げを主導した。きょう朝方に2019年6月中間決算を発表したハンセン銀行(
00011)が大きく売られた。構成銘柄で上昇したのは不動産会社の恒隆地産(
00101)のみ。
H株では、中国東方航空(
00670)など航空株が安い。ネット保険大手の衆安在線財産保険(
06060)が7%台の下落。「5G」関連銘柄の中国鉄塔(
00788)、不動産大手の万科企業(
02202)、保険会社の新華人寿保険(
01336)などが大きく売られた。半面、産金株の招金鉱業(
01818)や紫金鉱業集団(
02899)が上昇した。