18日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比1.04%安の2901.18ポイントだった。深セン成分指数は1.58%安の9154.65ポイントと反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3630億6000万元だった。
上海総合指数は終始マイナス圏でもみ合った。米中貿易交渉の再開をめぐりスケジュールが決まらず、協議の難航を警戒する売りが優勢。トランプ大統領は16日の閣僚会議で、中国との貿易協議は「長い道のり」との認識を示し、中国製品に対する制裁関税について「我々が望めば、さらに3250億米ドル分に課税できる」と述べた。これに対し、中国外交部の耿爽報道官は「米国が新たな関税を追加すれば、協議の合意への道のりはより長くなるだけ」と応酬した。指数は2905ポイント付近で底堅さをみせる場面もあったが、終盤に同水準を割り込んだ。終値は約1カ月ぶり安値を更新し、G20大阪サミットでの米中首脳会談の開催が伝わる6月19日前の水準に戻った。
セクター別では、造船、通信キャリアが全面安。環境関連、防犯設備、IT・ソフトウエア、通信設備も安い。半面、産金の一角が逆行高。
A株市場では、大族激光科技産業集団(
002008)、科大訊飛(
002230)、歌爾(
002241)などテクノロジー株や通信設備の中興通訊(
000063)の下げが目立った。小売りチェーン運営の永輝超市(
601933)、航空大手の中国国際航空(
601111)、中国東方航空(
600115)、造船の中国船舶重工(
601989)が安い。酒造の貴州茅台酒(
600519)も売られた。半面、中国太平洋保険(
601601)、中国建設銀行(
601939)など金融株に一角が買われ、相場をある程度下支えた。水力発電の中国長江電力(
600900)が高い。
上海B株指数は0.63%安の288.69ポイント、深センB株指数は0.68%安の968.66ポイントとともに3日続落した。