2019-05-29 |
中国/業界動向/自動車・二輪 |
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広東省の自動車販売支援、効果は限定的=CICC
中国国際金融(CICC)は最新リポートで、広東省が打ち出した自動車販売の促進策は効果が限られるとの見方を示した。同省政府は28日、9分野にわたる29項目の消費促進措置を発表。自動車分野では、広州市と深セン市のナンバープレート発給制限を緩和するほか、購入を認める範囲の拡大を指示し、市場の注目を集めた。しかしCICCは、自動車購入制限を実施している都市が規制を緩めるとは考えにくく、ナンバープレートの発給数の上限を引き上げても短期的に全国の自動車販売を押し上げるには力不足とみている。香港経済紙『信報』が29日伝えた。
CICCは、広州市と深セン市が年間のナンバープレート発給をそれぞれ2万枚、4万枚増やしたと仮定すると、全国の自動車販売台数は0.2−0.3%増えるだけだと指摘。同措置が自動車購入を制限している8都市に拡大されれば増加率は0.7−1.3%になるとした。
一方、自動車の排気ガス基準が「国5」から「国6」に移行すれば、自動車販売価格が押し下げられるとCICCは予想している。「国5」準拠の旧型車が値引き販売され、買い手がしばらく購入を見合わせる傾向が強まる公算が大きいとした。CICCの予測では、5−6月の自動車販売台数は1割以上落ち込む。7月から中国のほとんどの地区で「国6」排出基準が適用されるものの、一部のブランドは対応車種の供給が遅れ、販売量が押し下げられる恐れがあるという。