6日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反発。終値は前日比0.49%高の2747.23ポイント。深セン成分指数も0.55%高の8869.09ポイントと3日ぶりに反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3564億700万元だった。
上海総合指数は小安く寄り付き、前場はマイナス圏で推移する場面が目立った。しかし節目の2700ポイント付近で下値の堅さを確認すると、後場に入って上げに転じた。トランプ米大統領が中国製品に対する25%の追加関税を予定通り6日付で導入すると表明したことで、イベント通過に伴う見直し買いが相場を押し上げたもよう。市場では、A株市場への外資流入見通しや、中国経済の安定成長を背景に「投資家が相場の短期的変動ではなく中長期的なバリューに注目した取引に転じている」(華創証券のアナリスト)との声が聞かれた。セクター別では保険が全面高となったほか、電子・ITやソフトウエア、セメントが買われた。半面、貴金属や繊維・アパレル、自由貿易港関連が売られた。
A株市場では、習近平国家主席が「郷村振興戦略」の優先実施を指示したと伝わり、関連銘柄が買いを集めた。ファースト・トラクター(
601038)がストップ高を付けた。大型金融株の中国工商銀行(
601398)や中国平安保険(
601318)、白酒大手の貴州茅台酒(
600519)は堅調。ディスプレー広告大手の分衆伝媒信息技術(
002027)、スマートフォン用光電子部品メーカーの欧菲光科技(
002456)が高い。家電の美的集団(
000333)と珠海格力電器(
000651)も買われた。一方、インフラ建設の中国交通建設(
601800)、空港運営の上海国際機場(
600009)、監視カメラシステムの杭州海康威視数字技術(
002415)の下げが目立った。
上海B株指数は0.05%安の286.69ポイント、深センB株指数は0.19%安の1042.50ポイントとともに3日続落した。