11日前場の香港株式市場で、ハンセン指数は続落。前場終値は前日比1.44％安の28269.72ポイントだった。中国企業指数は1.73％安の10637.45ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で556億1000万HKドルだった。

　ハンセン指数は大幅安で寄り付いた後、マイナス圏でもみ合った。米トランプ政権が日本時間11日朝、中国の知的財産侵害に対する追加制裁措置として、食料品や素材など2000億米ドル規模、6031品目の中国製品に10％の上乗せ関税を課す原案を発表。米中貿易摩擦の一段のエスカレートや中国経済に与える悪影響を懸念する売りが膨らんだ。もっとも、中国が米追加制裁に対して具体的な報復措置を発表していないこともあり、売り一巡後は指数が下げ幅をやや縮小した。

　個別では、中国建設銀行（00939）、中国工商銀行（01398）、中国平安保険（02318）など本土金融株や、欧洲金融のHSBC（00005）、IT大手のテンセント（00700）の下落が指数を押し下げた。本土不動産デベロッパーの碧桂園（02007）、中国海外発展（00688）、石炭大手の中国神華能源（01088）、香港不動産系コングロマリットの太古A（00019）も下げがきつい。半面、がん薬開発でバイオ企業との提携を発表した医薬品メーカーの石薬集団（01093）が逆行高。

　11日前場の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日ぶりに大幅反落。前場終値は前日比1.87％安の2774.78ポイントだった。深セン成分指数も2.20％安の9003.00ポイントと4営業日ぶりに反落。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で2039億2700万元だった。

　上海総合指数は終始マイナス圏で推移した。米中貿易摩擦の激化に対する警戒感が高まった。トランプ米政権は日本時間11日朝方に中国の知的財産侵害に対し、2000億米ドル規模の制裁関税の追加措置案を発表。報道によると、同措置は9月以降に発動される見通し。また、オフショア・オンショア人民元相場で一時、元安が急速に進んだことも投資家心理を悪化させた。指数は序盤に2760ポイント付近まで下落。ただ、中国当局が米側の措置に対する具体的な報復内容を提示していないこともあり、その後は下げ幅をやや縮めた。セクター別では通信、ソフトウエア、電子・ITをはじめ、全セクターで売りが優勢となった。

　上海B株指数は1.47％安の287.62ポイント、深センB株指数は0.91％安の1045.52ポイントだった。