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　連休明け19日の香港株式市場でハンセン指数は大幅に4営業日続落。終値は前日比2.78％安の29468.15ポイントだった。中国企業指数は3.18％安の11492.77ポイント。メインボードの売買代金は概算で1529億8000万HKドルだった。

　ハンセン指数は心理的節目の30000ポイントを割り込んで寄り付くと、じりじりと下げ幅を拡大した。結局、今年2月12日以来、約4カ月ぶりの安値で終えた。米中貿易摩擦のエスカレートに対する懸念が高まり、リスクオフの動きが加速し、ほぼ全面安の展開となった。米トランプ政権は15日、中国の知的財産権侵害に対する報復措置として、500億米ドル相当の中国製品に25％の制裁関税を課すと表明。これを受け、中国政府は同じ規模、同じ強さの報復関税を発動すると応じた。さらに、トランプ大統領は18日、中国の報復措置に対抗するとして、新たに2000億米ドル相当の輸入品に10％の追加関税を検討するように米通商代表部（USTR）に指示したと発表。これに対して中国も反発を強め、対抗措置を用意すると表明した。

　ハンセン指数構成銘柄で上昇は不動産系コングロマリット、太古A（00019）の1銘柄のみ。台湾系食品メーカーの中国旺旺（00151）、米中両国で事業を展開する豚肉大手の万洲国際（00288）、スマホ部品メーカーの舜宇光学科技（02382）、民営自動車メーカーの吉利汽車（00175）の下落率が5％を超えた。IT大手のテンセント（00700）、中国国有銀行の中国建設銀行（00939）、中国工商銀行（01398）、欧州金融のHSBC（00005）、アジア生保のAIAグループ（01299）など主力株も軒並み大幅安となった。

　H株では、空港運営会社の北京首都国際機場（00694）が25％安と急落した。中国財政部は15日、「民航発展基金」が徴収した資金の返金を11月下旬から停止すると通知。これによる業績への影響が懸念された。通信設備の中興通訊（00763）も約25％の下げと大幅に続落した。同社への制裁を復活させる法案が18日に米議会上院で可決されたことが嫌気された。このほか、風力発電の新天緑色能源（00956）、鉄鋼メーカーの馬鞍山鋼鉄（00323）、医薬品メーカーの麗珠医薬集団（01513）、広州白雲山医薬（00874）、海運大手の中遠海運控股（01919）、証券の中信証券（06030）、海通証券（06837）などが大きく売られた。