21日前場の香港株式市場でハンセン指数は反落。前場終値は前日比0.63％安の29508.79ポイントだった。中国企業指数は0.54％安の11443.10ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で521億8700万HKドルだった。

　ハンセン指数は方向感に欠ける展開となった。前日の米株式市場でハイテク株主体のナスダック総合が反発したことや、中国人民銀行（中央銀行）が預金準備率の追加引き下げに踏み切るとの観測を受け、序盤は買いが先行。ただ、米中貿易摩擦の先行きに対する警戒感が根強いなか、一巡後は伸び悩んだ。中国本土相場が前引けにかけてマイナス圏に沈むと、ハンセン指数も下げに転じて前場の取引を終えた。

　個別では、スマートフォン部品メーカーの舜宇光学科技（02382）が7.26％安と急反落。中国石油メジャーのCNOOC（00883）も大きく売られ、相場の重荷だった。大型金融株の中国建設銀行（00939）、HSBC（00005）も下落。高く始まったテンセント（00700）は前引け間際に前日終値を割り込んだ。半面、石炭株の中国神華能源（01088）が大幅に続伸し、一定の下支えとなった。製薬の石薬集団（01093）、不動産デベロッパーの碧桂園（02007）も堅調だった。

                                 引値    前日比    騰落率 (%)

 ハンセン指数                 29508.79   -187.38     -0.63

 中国企業指数                 11443.10    -62.64     -0.54

 レッドチップ指数              4432.49    -32.29     -0.72

 GEM指数                        242.20     -1.06     -0.44

　21日前場の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。前場終値は前日比0.20％安の2909.81ポイントだった。深セン成分指数も0.70％安の9434.98ポイントと反落。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で2015億6300万元だった。

　上海総合指数は安く寄り付いた後、ほどなくしてプラスに切り返す展開。中国国務院（内閣に相当）が20日に開いた常務会議で、中小企業の資金繰り支援を目的に「預金準備率引き下げなどの政策手段」を用いる措置などを決めたと伝わり、政策支援期待が高まった。ただ、米中貿易摩擦に対する警戒感は根強い。トランプ米大統領は20日、中興通訊（000063）への制裁を巡り、共和党の議員グループと協議を行ったが、詳細は明らかになっていない。指数は前場中盤にかけて2940ポイント付近まで上昇する場面もみられたが、急速に上げ幅を縮小。結局、前引け直前にマイナス圏に沈んだ。セクター別ではソフトウエア、通信、電子・ITの下落が目立つほか、金属、自動車、酒造などが軟調。半面、石炭、鉄鋼、建材が上昇した。

　上海B株指数は0.07％安の289.69ポイント。深センB株指数は0.16％高の1075.92ポイントだった。