連休明け19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日続落。終値は前営業日比3.78％安の2907.82ポイント。深セン成分指数も5.31％安の9414.76ポイントと大幅下落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4736億9900万元。

　上海総合指数は節目の3000ポイントを下回って寄り付くと、ほぼ一本調子で値を下げる展開。序盤には2970ポイント付近で下げ渋る場面も見られたが、ほどなく同水準を下抜くと、その後はずるずると下げ幅を広げた。終盤に2900ポイントを割り込む場面も見られたが、かろうじて同水準を守って終えた。米トランプ大統領が中国の知的財産権侵害に対する制裁関税を巡り、15日に500億米ドル相当の輸入品に25％の関税を課すと発表したのに続き、18日に新たに2000億米ドル規模の輸入品に10％の追加関税を検討すると表明。米中貿易摩擦激化への懸念が一段と高まり、パニック売りにつながった。結局、指数は16年6月27日以来、ほぼ2年ぶりの安値を付けて終えた。金融当局はきょう中期貸出制度（MLF）を通じて2000億元、公開市場操作（オペ）でリバースレポにより1000億元を供給したが特段の買い材料にはならなかった。

　A株市場では、急激な地合い悪化を嫌気し、東方証券（600958）、海通証券（600837）など証券株が大幅安。中国石油メジャーのペトロチャイナ（601857）、鉄鋼大手の宝山鋼鉄（600019）、保険大手の中国平安保険（601318）など主力株への売りも目立った。さらに、藍思科技（300433）、科大訊飛（002230）がそろってストップ安となったほか、歌爾（002241）、三七互娯網絡科技（002555）が9％超下落するなどハイテク株への売りがきつかった。

　上海B株指数は5.36％安の287.01ポイント、深センB株指数は4.67％安の1061.96ポイントとそろって大幅に4営業日続落した。