連休明け19日前場の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日続落。前場終値は前営業日比2.97％安の2932.08ポイントだった。深セン成分指数も4.19％安の9526.88ポイントと続落。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で2371億9800万元。

　上海総合指数はほぼ全面安の展開。節目の3000ポイントを割り込んで寄り付くと、下げ幅を広げた。序盤に2970ポイント付近で下げ渋る場面も見られたが、ほどなく同水準を下抜くと、その後は下げ足を速め、結局、午前の安値で引けた。米トランプ大統領が中国の知的財産権侵害に対する制裁関税を巡り、15日に500億米ドル相当の輸入品に25％の関税を課すと発表したのに続き、18日に新たに2000億米ドル規模の輸入品に10％の追加関税を検討することを明らかにした。米中貿易摩擦激化への懸念が一段と高まり、地合いの悪化につながった。セクター別では軒並み安となった銀行、保険などを中心に幅広く売られた。一方、米農産物を対象とする中国の報復関税措置が中国の農業分野にとってプラスに働くとの見方から、農林水産の一角が買われ逆行高を演じている。

　上海B株指数は1.30％安の292.48ポイント。深センB株指数は3.27％安の1077.ポイントだった。

　連休明け19日前場の香港株式市場でハンセン指数は大幅に4営業日続落。前場終値は前日比2.18％安の29650.05ポイントだった。中国企業指数は2.64％安の11556.62ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で677億6000万HKドルだった。

　ハンセン指数は心理的節目の30000ポイントを割り込んで寄り付くと、下げ幅を拡大した。米中貿易摩擦のエスカレートを警戒する売りが膨らみ、ほぼ全面安の展開。米トランプ政権は15日、中国の知的財産権侵害に対する報復措置として、500億米ドル相当の中国製品に25％の制裁関税を課すと表明。これを受け、中国政府は「同じ規模、同じ強さの報復関税を発動する」と応じた。さらに、トランプ大統領は18日、中国の報復措置に対抗するとして、新たに2000億米ドル相当の輸入に10％の追加関税を検討するように米通商代表部（USTR）に指示したと発表。これに対して中国も反発を強め、対抗措置を用意すると表明した。

　個別では、米中両国で事業を展開する豚肉大手の万洲国際（00288）や、スマホ部品大手の舜宇光学科技（02382）、瑞声科技（02018）が大幅安。民営自動車メーカーの吉利汽車（00175）、台湾系食品メーカーの中国旺旺（00151）、石炭大手の中国神華能源（01088）の下げもきつい。IT大手のテンセント（00700）、中国国有銀行の中国建設銀行（00939）、中国工商銀行（01398）、欧州金融大手のHSBC（00005）など主力株が軒並み売られた。制裁解除を巡り米商務省と和解し、先週13日に取引を再開した中興通訊（00763）は約25％安と売り込まれた。