15日の香港株式市場でハンセン指数は3日続落。終値は前日比0.43％安の30309.49ポイントだった。中国企業指数は0.67％安の11870.18ポイント。メインボードの売買代金は概算で1332億3000万HKドルだった。
ハンセン指数は小安く寄り付いた後、後場中盤までは前日終値を挟んだ一進一退の展開。前日に約2週間ぶり安値を付けた後とあって、自律反発を狙った買いが入りやすい状況にある一方、米中貿易摩擦の激化に対する警戒感が相場を圧迫した。米メディアの報道によると、トランプ米大統領は14日、中国の知的財産侵害に対する制裁発動に向け、25％の追加関税の対象とする中国製品の最終リストを承認した。15日に公表する予定で、中国の反発は必至とみられる。本土市場で上海総合指数が1年9カ月ぶり安値で終えたこともあり、ハンセン指数は終盤に下げ幅を拡大。通商問題などを巡る懸念が高まる中、週末の端午節連休を前にした手じまい売りも出たもよう。終値は前日に続き、5月30日以来、約2週間ぶりの安値を更新した。
ハンセン指数構成銘柄では、電力大手の華潤電力控股（
00836）、医薬品メーカーの石薬集団（
01093）の下げが目立った。石油メジャーのCNOOC（
00883）、シノペック（
00386）、ペトロチャイナ（
00857）、食品関連の中国蒙牛乳業（
02319）、中国旺旺（
00151）が売られた。中国建設銀行（
00939）、中国人寿保険（
02628）など本土金融株も軟調。半面、香港不動産投資会社の九龍倉置業地産（
01997）が高い。豚肉大手の万洲国際（
00288）が反発した。中国国家統計局が発表した主要70都市の5月の住宅価格統計で価格上昇の都市が前月より増えたことを手掛かりに、碧桂園（
02007）、中国海外発展（
00688）など本土不動産株が物色される場面もあった。
H株では、13日に取引を再開した通信設備大手の中興通訊（
00763）が11％を超す下げ。中信証券（
06030）、光大証券（
06178）など証券の一角が大きく売られた。電力株の大唐国際発電（
00991）、華能国際電力（
00902）、漢方薬大手の広州白雲山医薬（
00874）、医療機器メーカーのウェイガオ・グループ（
01066）も下げがきつい。半面、医薬品流通大手の上海医薬集団（
02607）、中国ネット専業保険の衆安在線財産保険（
06060）、ディーゼルエンジン大手のウェイチャイ・パワー（
02338）などが逆行高を演じた。
