15日前場の香港株式市場でハンセン指数は3日続落。前場終値は前日比0.13％安の30399.92ポイントだった。中国企業指数は0.44％安の11898.03ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で451億HKドルだった。

　ハンセン指数は小安く寄り付いた後、前日終値を挟んだ一進一退の展開。前日に約2週間ぶり安値を付けた後とあって、自律反発を狙った買いが入りやすい状況にある一方、米中貿易摩擦の激化に対する警戒感が相場を圧迫した。米メディアの報道によると、トランプ米大統領は14日、中国の知的財産侵害に対する制裁発動に向け、25％の追加関税の対象とする中国製品の最終リストを承認した。15日に公表する予定で、その発動時期に注目が集まっている。

　個別銘柄では、電力大手の華潤電力控股（00836）や石油メジャーのCNOOC（00883）が安い。中国建設銀行（00939）、中国人寿保険（02628）、中国工商銀行（01398）など本土金融株が総じて軟調。通信キャリアのチャイナ・モバイル（00941）、チャイナ・ユニコム（00762）が売られた。半面、碧桂園（02007）、中国海外発展（00688）など本土不動産株が高い。国家統計局が発表した主要70都市の5月の住宅価格統計で価格上昇の都市が前月より増えたことが手掛かりとなったもよう。スマホ部品メーカーの瑞声科技（02018）や、香港デベロッパーの信和置業（00083）、新鴻基地産（00016）なども堅調。

　15日前場の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。前場終値は前日比0.91％安の3016.57ポイントだった。深セン成分指数も1.53％安の9929.71ポイントと3日続落。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で2174億900万元だった。

　上海総合指数は安く寄り付くとおおむねマイナス圏で推移した。米中通商問題に対する警戒感が高まっている。米メディアによると、トランプ米大統領は14日に中国の知的財産侵害に対する制裁関税の対象リストを承認。15日に公表する予定で、同日にも発動される可能性がある。週末の端午節連休を前にした手じまい売りも出やすく、指数は前日に付けた取引時間中の年初来安値（3032.41ポイント）を下回ると、さらに下げ幅を広げた。セクター別では貴金属、通信、繊維、食品・飲料、非鉄金属などが大きく下落。半面、石炭、銀行が上昇した。

　上海B株指数は1.47％安の303.09ポイント。深センB株指数は1.24％安の1113.35ポイントだった。