■中国中煤能源（01898）：2018年3月の石炭販売量は前年同月比1.9％増の1099万トンだった。石炭生産量は4.5％減の635万トン。1−3月累計では石炭販売量が前年同期比29.0％増の3594万トン、石炭生産量が同7.5％減の1781万トンだった。

■華電国際電力（01071）：2018年1−3月期の発電量（連結ベース）は前年同期比6.7％増の4809万メガワット時（MWh）だった。電力販売量は同6.3％増の4476万MWh。

■シノペック煉化工程（02386）：2018年1−3月期の新規受注額は前年同期比363.6％増の268億8200万元だった。3月末時点の受注残高は1115億7700万元となり、17年12月末時点に比べ22.6％増加した。

　18日の香港市場は前日の欧米株高の流れを引き継ぎ買い先行で始まるか。17日のNY株式相場は主要3指数がそろって続伸。企業決算が総じて強い結果となったほか、市場予想を上回る経済指標が好感された。欧州市場も堅調だった。香港市場ではハンセン指数が前日まで4営業日続落しているだけに買い戻しが入りやすい環境。中国人民銀行（中央銀行）が17日大引け後に預金準備率を1％引き下げると発表したことも好感されよう。同日の香港株の米国預託証券（ADR）はテンセント（00700）やHSBC（00005）、中国建設銀行（00939）、AIAグループ（01299）など大型株が総じて香港終値を上回って引けた。香港株のADRにサヤ寄せすれば、ハンセン指数は前日終値を400ポイント近く上回る水準で寄り付くことになる。

　もっとも、香港ドルの対米ドル相場は許容変動幅の下限付近で推移しており、香港からの資金流出に対する懸念が残っている。また、米連邦通信委員会（FCC）は17日、国内の通信会社に対して安全保障上の懸念がある外国企業からの通信機器調達を禁止する方針を決定。中国の通信機器大手、中興通訊（00763）や華為技術（ファーウェイ）を念頭に置いた措置とみられ、米中貿易摩擦の深刻化への警戒感が高まりそうだ。

　17日の米株式市場で、中国ネット・IT株は軒並み高。中国のネット通販最大手アリババ・グループ（BABA）が前日比2.29％高の178.70米ドルと続伸。中国の検索エンジン最大手、百度（BIDU）は2.51％高の235.67米ドルと続伸した。主な中国関連ネット・IT株の17日終値は次の通り。


　■アリババ・グループ（BABA）：178.70米ドル（+2.29％）
　■百度（BIDU）：235.67米ドル（+2.51％）
　■シートリップ（CTRP）：42.82米ドル（+0.42％）
　■JDドット・コム（JD）：40.27米ドル（+0.85％）
　■ウェイボー（WB）：120.38米ドル（+3.29％）
　■ネットイース（NTES）：278.18米ドル（+2.02％）
　■モモ（MOMO）：35.42米ドル（+3.00％）
　■レンレン（RENN）：10.30米ドル（+1.18％）
　■新浪（SINA）：96.26米ドル（+1.53％）
　■捜狐（SOHU）：34.16米ドル（+0.92％）
　■チーター・モバイル（CMCM）：12.40米ドル（+1.64％）