23日の香港株式市場でハンセン指数は大幅に3日続落。終値は前日比2.45%安の30309.29ポイントだった。中国企業指数は2.41%安の12128.27ポイント。メインボードの売買代金は概算で2834億4000万HKドルに膨らみ、年初来の高水準を更新した。
ハンセン指数は大幅安でスタートし、寄り付きで3月5日以来、約3週間ぶりに心理的節目の30000ポイントを割り込んだ。米中貿易戦争への警戒感からほぼ全面安の展開。トランプ米大統領は22日、知的財産権の侵害を理由に中国製品に最大600億米ドルの関税を課す大統領令に署名。一方、中国は23日に発動した鉄鋼、アルミにかける追加関税への対抗措置として、米国から輸入する豚肉など約30億米ドル相当に最高25%の関税を上乗せする案を公表した。米中の貿易摩擦が緊張の度合いを増す中、リスクオフの動きが優勢だった。もっとも、相場の急落を受けて割安感から安値拾いの買いが入り、場中はおおむね30100−30300ポイント付近でもみ合った。終値は約2週間半ぶり安値を付けた。
ハンセン指数構成銘柄では、大株主による保有株の売り出しを嫌気してIT大手のテンセント(
00700)は7.8%安で寄り付いた。その後は下げ幅を縮小したものの、1銘柄だけで指数を136ポイント押し下げた。大型金融株の中国建設銀行(
00939)、AIAグループ(
01299)、HSBC(
00005)、中国平安保険(
02318)がそろって売られた。このほか、スマホ部品メーカーの瑞声科技(
02018)、舜宇光学科技(
02382)、本土不動産の碧桂園(
02007)、中国海外発展(
00688)、自動車メーカーの吉利汽車(
00175)、米国事業を持つ豚肉大手の万洲国際(
00288)の下げが目立った。構成銘柄の中で、香港デベロッパーの恒隆地産(
00101)、香港公益株の電能実業(
00006)の2銘柄が上昇した。
H株では、米中貿易戦争を警戒してコンテナ世界大手の中国国際コンテナ(
02039)が12%近い下落。石炭のエン州煤業(
01171)、建材大手の中国建材(
03323)、非鉄金属の洛陽モリブデン(
03993)、鉄鋼のアンガン・スチール(
00347)、通信設備大手の中興通訊(
00763)も大幅安。半面、産金の招金鉱業(
01818)が逆行高。決算発表と同時に収益力の向上に向けて自社ブランド車「威旺」事業を売却する方向で交渉していることを明らかにした北京汽車(
01958)は小幅ながらプラスで引けた。