20日前場の香港株式市場でハンセン指数は反落。前場終値は前日比0.54％安の31344.20ポイントだった。中国企業指数は0.93％安の12542.44ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で667億1000万HKドル。

　ハンセン指数は軟調に推移した。寄り付きで下値抵抗として意識されている50日移動平均（19日大引け時点で31390.04ポイント）を割り込んだ。会員情報の不正利用が発覚したフェイスブック株の急落をきっかけに前日のNY市場が大幅に下落したことを嫌気。大手IT企業に対する監督管理の強化が警戒されている。また、米トランプ政権が輸入額で600億米ドルの中国製品に関税を課す計画を23日までに発表するとの報道を受け、米中貿易摩擦の激化に対する懸念が引き続き重しとなった。20−21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）や中国平安保険（02318）、テンセント（00700）など主力株の決算発表を控えていることもあり、投資家の慎重な姿勢が目立った。

　ハンセン指数構成銘柄では、香港証券取引所（00388）が続落。同証取が上場誘致を目指しているサウジアラビアの国営石油会社、サウジアラムコが2019年に自国の証券取引所にのみ上場すると情報が売りを誘ったもよう。中国建設銀行（00939）、中国平安保険（02318）、中国銀行（03988）など本土の大型金融株がそろって軟調。前週末に李嘉誠会長が引退を発表した長江和記実業（00001）、長江実業集団（01113）も続落した。半面、2017年12月本決算が予想を上振れたスマホ部品メーカーの舜宇光学科技（02382）が大幅逆行高。石油メジャーのCNOOC（00883）、電力大手の華潤電力控股（00836）もしっかり。

　20日前場の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。前場終値は前日比0.26％安の3270.82ポイントだった。深セン成分指数は0.64％安の10997.24ポイントと反落。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で2357億5200万元。

　上海総合指数は反落して始まると、マイナス圏での値動きに終始した。米トランプ政権が輸入額で600億米ドルの中国製品に関税を課す計画を23日までに発表するとの報道を受け、米中貿易摩擦の激化への懸念が強まり、相場の重しになった。テクノロジーや通信、知的財産分野が対象になるという。指数は直近の下値抵抗として意識されている25日移動平均（19日大引け時点で3266.29ポイント）を割り込む場面では買い戻しが入り、同水準を守って終えた。セクター別では保険が軒並み安で下げを主導。このほかIT・電子、家電、海運などの売りが目立った。一方、医薬・医療関連が高い。石油や石炭などエネルギー資源関連も買われ、下値を支えた。

　上海B株指数は0.67％安の327.12ポイント。深センB株指数は0.95％安の1165.59ポイントだった。