16日前場の香港株式市場でハンセン指数は反落。前場終値は前日比0.31％安の31442.49ポイントだった。中国企業指数は0.60％安の12643.31ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で618億1000万HKドル。

　ハンセン指数は安く寄り付き、おおむねマイナス圏でもみ合った。米中貿易摩擦の激化や米国が保護主義的な通商政策を強めるとの警戒感が根強い上、米マクマスター国家安全保障担当補佐官の更迭報道が流れ、米政権運営の不透明感が一層高まった。来週3月20−21日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利上げが見込まれる中、新興市場からの資金流出も懸念され、相場の重しとなった。序盤は売り一巡後は下げ幅を縮小し、わずかながらプラス圏に浮上する場面もあったが、勢いは続かなかった。

　個別では、香港証券取引所が安い。中国ネット通販最大手のアリババ・グループ（BABA）が早ければ今年4−6月期にも中国預託証券（CDR）の形で本土市場に上場するとの情報が伝わり、ニューエコノミー企業の上場誘致で本土と香港市場の競合関係が意識されたもよう。前日に高かった豚肉大手の万洲国際（00288）、スマホ部品メーカーの舜宇光学科技（02382）、大手国有銀行の中国工商銀行（01398）、香港地場系銀行の東亜銀行（00023）が軟調。石油メジャーのCNOOC（00883）、ペトロチャイナ（00857）、シノペック（00386）がそろって売られた。半面、好決算を発表したのチャイナ・ユニコム（00762）、太古A（00019）が逆行高。本土不動産株の碧桂園（02007）、保険大手の中国平安保険（02318）が続伸した。

　16日前場の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に4日続落。前場終値は前日比0.12％安の3287.26ポイントだった。深セン成分指数は0.36％安の11123.55ポイントと反落。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で2183億7500万元。

　上海総合指数は小安く寄り付き、前日終値を挟んで一進一退の値動き。前引けにかけて下げ幅を広げ、前場の安値圏で引けた。序盤は海外上場の中国IT企業に国内での上場を促す政策や、IT企業が主導する「新型小売り」などのテーマ株が買われて高く推移する場面があった。ただ、心理的節目の3300ポイントを超える水準では高値警戒感が広がった上、米国との貿易摩擦激化への懸念もくすぶり、次第に売りに押された。セクター別では、エネルギー資源や金属、酒造、銀行が下落。半面、小売り、運輸・物流、通信機器が上昇した。

　上海B株指数は0.16％安の333.20ポイント、深センB株指数は0.30％安の1178.24ポイントとともに4日続落した。