19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日続伸。終値は前日比0.38%高の3487.86ポイントだった。深セン成分指数は0.21%安の11296.27ポイントと反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5414億1600万元。
上海総合指数はおおむねプラス圏の狭いレンジでもみ合った。中国人民銀行(中央銀行)が公開市場操作(オペ)を通じた資金供給を続けるほか、一定条件を満たした銀行の預金準備率を25日から引き下げるとあって、資金ひっ迫懸念が後退。前日大引けごろに発表された2017年の実質国内総生産(GDP)は前年比6.9%増と、成長率が7年ぶりに前年水準を上回り、買い安心感につながったもよう。ただ、相場は2015年末以来約2年1カ月ぶりの高値圏にあるだけに、過熱感も漂う。節目の3500ポイントに迫る水準では利益確定売りが出て、上値を重くした。大引け直前には小幅ながら下げに転じる場面もあった。セクター別では、銀行と証券がほぼ全面高。中央政府が管轄する国有企業に対し、中国当局が「軍民融合」政策に則った改革を推進するよう指示したと伝わり、軍需関連が大きく買われた。半面、酒造や肥料、不動産が売られた。
A株市場では、証券株が軒並み上昇。中国銀河証券(
601881)と東興証券(
601198)が制限値幅の上限(ストップ高)まで買い進まれた。エネルギー資源株のペトロチャイナ(
601857)と中国神華能源(
601088)は続伸。監視カメラ銘柄は浙江大華技術(
002236)が大幅高の半面、杭州海康威視数字技術(
002415)がさえない。生保大手の中国人寿保険(
601628)や乳製品メーカーの内蒙古伊利実業集団(
600887)、不動産デベロッパーの保利房地産(
600048)は続落した。
上海B株指数は0.07%高の346.59ポイントと4日続伸。深センB株指数は0.04%安の1210.36ポイントと反落した。