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指数: 15分ディレイ
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本日から取引停止になる銘柄と取引再開になる銘柄は次の通り。
※対象はB株と日本の個人投資家が取引可能な上海A株、深センA株 ★以下の銘柄は本日から取引再開 ◇神州数碼信息服務(000555) ◇昆明雲内動力(000903) ◇深セン市恵程電気(002168) ◇恒力石化(600346) ★以下の銘柄は本日から取引停止 ◇成都紅旗連鎖(002697):重要公告発表のため ◇内蒙古君正能源化工集団(601216):重要公告発表のため |
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14日のNY株式相場は下落。昨日のFOMCで緩やかな利上げペースの見通しが示され安心感が広がるなか、朝方発表された経済指標の上振れが好感され主要3指数がそろって上昇してスタートした。しかし、共和党上院の一部議員が税制改革法案に反対すると伝えられたことで税制改革実現への懸念が高まった。ダウ平均は一時87米ドル高まで上昇し3日連続で取引時間中の史上最高値を更新したが、その後反落。76.77米ドル安(-0.31%)と6日ぶりの反落となった。21世紀フォックスの買収合意を好感したウォルト・ディズニーが2.75%高となったほか、ボーイングも0.70%高となり2銘柄でダウ平均を34米ドル押し上げたが、キャタピラーが1.54%安と反落したほか、ヘルスケアや金融株などの下落が指数の重しとなった。小型株が幅広く利益確定売りに押され、ラッセル2000が1.15%安と大幅反落となった。
取引時間前に発表された米11月小売売上高は総合・コアともに市場予想を上回り、前月分も上方修正された。新規失業保険申請件数も前月や市場予想を下回る強い結果となり、消費や効用の堅調ぶりが確認された。しかし、ルビオ共和党上院議員が現状の税制改革法案に賛成せず、リー同党上院議員も態度を保留していると伝わると、利益確定売りが強まった。S&P500の11業種は、0.27%高となった一般消費財を除く10業種が下落。素材やヘルスケアが1%超下落し、通信、金融、工業が0.5%以上の下落となった。 海外市況 |
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