22日の香港株式市場でハンセン指数は続落。終値は前日比0.82%安の27880.53ポイントだった。H株指数は0.80%安の11109.00ポイント。メインボードの売買代金は概算で926億3500万HKドル。
ハンセン指数は心理的節目の28000ポイントを割り込んで寄り付いた後、終始マイナス圏でもみ合った。米国の年内利上げ観測が強まる中、米ドル高や米長期金利の先高観を受けた新興国市場からの資金流出懸念に加え、米格付け会社のS&Pグローバル・レーティングが中国の長期国債格付けと香港の長期債務格付けをそれぞれ1段階引き下げことが投資家心理を悪化させた。北朝鮮が太平洋上で水爆実験を実施する可能性が伝わり、地政学的リスクを巡る緊張感も再燃。週末を控え、運用リスクを回避する動きが広がり、目先の利益をひとまず確定する売りが優勢だった。
ハンセン指数を構成する50銘柄のうち48銘柄が下落。今月に入ってから株価の上昇が大きかった本土不動産株の華潤置地(
01109)、自動車メーカーの吉利汽車(
00175)が売りに押されたほか、港湾運営の招商局港口(
00144)、アップル関連銘柄の瑞声科技(
02018)の下げが目立った。恒隆地産(
00101)、長江実業集団(
01113)など米利上げの影響を受けやすい香港不動産株が続落した。中国建設銀行(
00939)、中国銀行(
03988)、中国人寿保険(
02628)など本土金融大手も総じて軟調。半面、市場予想に反して減収となった2017年6月本決算を嫌気して前日に急落した香港デベロッパーの新世界発展(
00017)が反発。モルガン・スタンレーによる強気投資判断の継続を手掛かりに買い戻しが入ったもよう。豚肉大手の万洲国際(
00288)は大引け間際にプラス圏に切り替えした。
H株では、首創置業(
02868)、広州富力地産(
02777)、万科企業(
02202)など本土不動産株が売られたほか、非鉄金属の中国アルミ(
02600)、洛陽モリブデン(
03993)、石炭のエン州煤業(
01171)も安い。半面、通信設備大手の中興通訊(
00763)、産金株の招金鉱業(
01818)が大幅逆行高。建材大手で合併する予定の中国建材(
03323)と中国中材(
01893)がそろって続伸した。