22日前場の香港株式市場でハンセン指数は続落。前場終値は前日比0.84％安の27874.64ポイントだった。H株指数は0.87％安の11100.63ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で529億1200万HKドル。

　ハンセン指数は終始軟調に推移した。心理的節目の28000ポイントを割り込んで寄り付いた後、もみ合いながら下げ幅を広げた。米国の年内利上げ観測が強まる中、米ドル高や米長期金利の先高観を受けた新興国市場からの資金流出懸念に加え、米格付け会社のS&Pグローバル・レーティングが中国の長期国債格付けと香港の長期債務格付をそれぞれ1段階引き下げことが投資家心理を悪化させた。北朝鮮が太平洋上で水爆実験を実施する可能性が伝わり、地政学的リスクを巡る緊張感も再び意識されている。週末を控え、運用リスクを回避する動きが優勢となった。

　個別では幅広い銘柄に売りが入り、ハンセン指数構成銘柄で上昇は前日に下げがきつかった新世界発展（00017）の1銘柄のみ。今月に入ってから株価の上昇が大きかった本土不動産株の華潤置地（01109）、自動車メーカーの吉利汽車（00175）の下落が目立った。港湾運営の招商局港口（00144）、アップル関連銘柄の瑞声科技（02018）も安い。長江実業集団（01113）、恒基兆業地産（00012）など米利上げの影響を受けやすい香港不動産株が続落している。時価総額上位のテンセント（00700）、欧州金融のHSBC（00005）、本土銀行大手の中国建設銀行（00939）がそろって軟調に推移した。

　22日前場の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。前場終値は前日比0.48％安の3341.72ポイントだった。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で2787億1900万元。

　上海総合指数はマイナス圏でもみ合い。前日に米格付け大手のS&Pグローバル・レーティングが債務急増と金融リスク上昇を理由に中国の長期国債格付けを「AA−」から「A＋」に引き下げ、嫌気する売りが出た。20日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受けて米当局が12月に追加利上げを実施するとの見方が市場で広がり、米ドル高を背景とする中国市場からの資金流出も警戒された。国慶節（10月1日）の連休を前に積極的な買いを控える気分も強い。セクター別では証券や非鉄金属、石油化学が下落した。一方、金利上昇で利ざや拡大が期待できる金融大手や、通信キャリア、通信機器メーカーに買いが入った。

　上海B株指数は0.37％安の357.39ポイントと続落。深センB株指数は0.45％安の1181.95ポイントと3日ぶりに反落した。