中国外貨取引センターによると、21日の人民元相場の中間レートは1米ドル＝6.5867元に確定した。前日の中間レート（1米ドル＝6.5670元）に比べ、0.299％（0.0197元）の元安／ドル高水準。これで人民元レートは3日続落となった。年初からは5.318％元高が進んでいる。　

　なお、2005年7月の切り上げ後の最高値は14年1月14日に付けた1米ドル＝6.0930元、最安値は05年7月28日に付けた1米ドル＝8.1128元となっている。

■AIAグループ（01299）：21日朝方、豪コモンウェルス銀行からオーストラリアの生保事業とニュージーランドの生保・健康保険事業を買収すると発表した。買収額は38億豪ドル（30億3600万米ドル）。

■中国国際金融（03908）：20日大引け後、テンセント（00700）との資本業務提携を発表した。中国国際金融が新たにH株2億800万株（増資後発行済み株式の4.95％）を発行し、テンセントに割り当てることで合意した。

■チャイナ・テレコム（00728）：2017年8月末の携帯電話サービスの加入件数は2億3549万件となり、前月末から266万件増加した。うち第4世代（4G）のサービス加入件数は1億6176万件で、同月の加入純増数は前月比6.4％減の471万件だった。

　21日の香港市場は買いが先行か。米連邦準備理事会（FRB）は20日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で10月からの保有資産の圧縮開始を決め、年内あと1回の利上げを見込む前回の予想を維持した。ただ、イエレンFRB議長は記者会見で「物価の2％割れはミステリー」と述べ、物価停滞が長引いた場合は利上げ方針を変更する可能性を示唆。ダウ平均は9日続伸し、7日続けて過去最高値を更新した。香港市場でもFRBが利上げペースを加速しないとの見方が買い安心感につながりそうだ。一方、米債券市場では量的緩和の縮小見通しを受けて長期金利が上昇しており、利ざや改善が期待できる金融機関が株式市場で買われるだろう。

　半面、米長期金利の上昇により、香港を含めた新興国市場からの資金流出に対する警戒感が強まるだろう。主要通貨に対する米ドルの強さを示すドルインデックスは9月半ば以降に下げ止まっている。また、20日のNY市場で、アップルなどのテクノロジー株の下落が重しとなったナスダック総合は小幅ながら4日ぶりに反落。香港市場のハイテク株にも売りが波及する可能性がある。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、保険株のAIAグループ（01299）や中国平安保険（02318）、不動産株の中国海外発展（00688）が香港終値を上回った一方、欧州の銀行最大手HSBC（00005）、中国のIT大手テンセント（00700）、携帯通信最大手チャイナ・モバイル（00941）は下回って引けた。