19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日続落。終値は前日比0.81％安の3170.69ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4937億7400万元。

　上海総合指数は、終日マイナス圏で推移。安寄りで始まると序盤から段階的に下げ幅を広げ、下値を試す展開となった。ただ、3150ポイント付近では下げ渋り底堅さを確認すると、終盤には下げ幅を縮めて終えた。終値は約2カ月ぶり安値水準を継続した。銀行当局が銀行業のリスク管理や理財業務などについて現場業務の調査や監督を強化する方針を打ち出したことが市場心理を冷やした。一方、国際通貨基金（IMF）が最新の世界経済成長見通しで、中国経済の成長率予測を6.6％とし、1月時点の予測から0.1ポイント引き上げたが、相場への影響は限られた。

　A株市場では、当局による業務監督強化が嫌気され、中国工商銀行（601398）、中国農業銀行（601288）など4大商業銀行が軒並み売られ、相場の下げを主導。原油や非鉄商品相場の下落を背景に、ペトロチャイナ（601857）、宝山鋼鉄（600019）、洛陽モリブデン（603993）、中国アルミ（601600）など素材関連株の下げがきつい。一方、保利房地産集団（600048）など不動産株や長城汽車（601633）など自動車株の一角が買われ、逆行高を演じた。

　深セン成分指数は0.61％安の10348.41ポイントと4営業日続落。上海B株指数は0.82％安の336.73ポイント、深センB株指数は0.40％安の1142.58ポイントとともに反落した。