18日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続落。終値は前日比0.79％安の3196.71ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4677億8500万元。

　上海総合指数は、序盤から中盤にかけては3215ポイントを底に前日終値付近での軟調な値動きに終始。ただ、終盤に一気に下げ足を速めると、結局、2月10日以来ほぼ9週間ぶりに心理的節目の3200ポイントを割り込んで終えた。重大規律違反の疑いで取り調べを受けていた中国保険監督管理委員会（保監会）トップの解任報道に加え、中国の中堅商業銀行、中国民生銀行（600016）の支店幹部が違法行為で取り調べを受けていると伝わり、市場心理を冷やした。米原子力空母の派遣で北朝鮮情勢が緊迫度を増す中、投資家のリスク回避の姿勢も強まった。

　A株市場では、金融当局の取り締まり強化への警戒感から、中国工商銀行（601398）、中国太平洋保険（601601）、招商証券（600999）など金融株がほぼ軒並み売られ、相場の下げを主導した。このほか、華夏幸福基業（600340）、唐山港集団（601000）、河北宣工（000923）など「雄安新区」関連株への売りも続いた。一方、「一帯一路サミット」が5月中旬に北京で開かれると伝わり、北部湾港（000582）、北新路橋（002307）など関連株が買われ、逆行高を演じた。

　深セン成分指数は0.38％安の10411.44ポイントと3営業日続落。上海B株指数は0.14％高の339.52ポイントと5営業日ぶりに反発、深センB株指数は0.06％高の1147.18ポイントと3営業日ぶりに反発した。