24日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比0.64％高の3269.45ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5625億9900万元。

　上海総合指数は中盤まで前日終値を挟んだ狭いレンジで推移したが、終盤に上昇。終値は2016年12月1日以来約4カ月ぶり高値圏だった。中国政府の政策から恩恵を受けそうな銘柄への買いが相場を押し上げた。MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）が算出する株式指数にA株が組み入れられる公算が大きいとの観測も、投資家心理を支えたもよう。セクター別では、証券が全面高となった。インフラ建設など中国政府が推進する経済圏建設構想「一帯一路」（海と陸のシルクロード）関連の上昇も目立った。海南省で開催中の博鰲（ボーアオ）アジアフォーラムで同構想が焦点となっており、中央アジアへの経路となる甘粛省や新疆ウイグル自治区の関連銘柄が上昇した。半面、貴金属が全面安となったほか、通信や非鉄金属も下げた。

　A株市場では、建設大手の中国建築（601668）が7.55％高と急伸した。 鉄道関連の中国中車（601766）、中国鉄建（601186）、中国中鉄（601390）も高い。米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が設立したハイパーループ・トランスポーテーション・テクノロジーズ（HIT）が2018年初頭の完成を目指す超高速列車の開発に中国企業4社が参画していると伝わった。石油株のシノペック（600028）とペトロチャイナ（601857）もしっかり。一方、酒造大手の貴州茅台酒（600519）が続落した。前日高かった中国聯合網絡通信（600050）は反落した。

　深セン成分指数は0.60％高の10646.72ポイントと続伸した。監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（002415）、メディア企業の分衆伝媒信息技術（002027）が高い。上海B株指数は0.05％高の343.53ポイント、深センB株指数は0.27％高の1152.12ポイントとともに3日ぶりに反発した。

                                 引値    前日比    騰落率 (%)

 上海総合指数                  3269.45     20.90      0.64

 上海B株指数                    343.53      0.16      0.05

 深センB株指数                 1152.12      3.06      0.27

 滬深300指数（CSI300指数）     3489.60     27.62      0.80

　24日前場の香港株式市場でハンセン指数は小反落。前場終値は前日比0.08％安の24308.63ポイントだった。H株指数は0.23％安の10462.95ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で458億1800万HKドル。

　ハンセン指数は方向感に欠ける展開。続伸でスタートした後、前日終値を挟んだ一進一退の値動きとなったが、前場半ば以降はおおむねマイナス圏でもみ合った。業績などを手掛かりとした個別物色が続く一方、米トランプ政権の政策運営に対する懸念が重し。トランプ政権が最優先とする医療保険制度改革法（オバマケア）代替法案の米下院での審議が難航し、同法案の成立が遅れれば減税などの景気刺激策の審議が後ずれする公算が大きいとされている。法案審議の先行きを見極めたい気分が広がる中、投資家はリスクを取りにくい状況になっている。

　個別では、通信キャリアのチャイナ・モバイル（00941）が続落。期待されていた特別配当を実施しなかった失望売りが続いた。前日に2016年12月本決算を発表した中国人寿保険（02628）、華潤電力控股（00836）も安い。新鴻基地産（00016）、信和置業（00083）など香港不動産株がそろって軟調。決済システムを運営する中国銀聯が香港の金融機関に対し、本土住民による香港不動産の購入で銀聯カードを使った決済を一切禁止すると伝えたことが報じられ、香港不動産市場での影響が懸念されている。半面、石油メジャーのCNOOC（00883）が大幅高。2016年12月本決算が大幅減益となったものの、赤字を見込んでいた市場コンセンサス予想を上回る内容となったほか、配当がほぼ前年並みに維持されたことが好感されている。中国商務部の定例会見で自動車消費を積極的に促進する4項目の措置が発表されたことを受け、吉利汽車（00175）など自動車株も買い進まれた。