24日前場の香港株式市場でハンセン指数は小反落。前場終値は前日比0.08％安の24308.63ポイントだった。H株指数は0.23％安の10462.95ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で458億1800万HKドル。

　ハンセン指数は方向感に欠ける展開。続伸でスタートした後、前日終値を挟んだ一進一退の値動きとなったが、前場半ば以降はおおむねマイナス圏でもみ合った。業績などを手掛かりとした個別物色が続く一方、米トランプ政権の政策運営に対する懸念が重し。トランプ政権が最優先とする医療保険制度改革法（オバマケア）代替法案の米下院での審議が難航し、同法案の成立が遅れれば減税などの景気刺激策の審議が後ずれする公算が大きいとされている。法案審議の先行きを見極めたい気分が広がる中、投資家はリスクを取りにくい状況になっている。

　個別では、通信キャリアのチャイナ・モバイル（00941）が続落。期待されていた特別配当を実施しなかった失望売りが続いた。前日に2016年12月本決算を発表した中国人寿保険（02628）、華潤電力控股（00836）も安い。新鴻基地産（00016）、信和置業（00083）など香港不動産株がそろって軟調。決済システムを運営する中国銀聯が香港の金融機関に対し、本土住民による香港不動産の購入で銀聯カードを使った決済を一切禁止すると伝えたことが報じられ、香港不動産市場での影響が懸念されている。半面、石油メジャーのCNOOC（00883）が大幅高。2016年12月本決算が大幅減益となったものの、赤字を見込んでいた市場コンセンサス予想を上回る内容となったほか、配当がほぼ前年並みに維持されたことが好感されている。中国商務部の定例会見で自動車消費を積極的に促進する4項目の措置が発表されたことを受け、吉利汽車（00175）など自動車株も買い進まれた。

　24日前場の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に反落した。前場終値は前日比0.07％安の3246.22ポイントだった。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で2869億元。

　上海総合指数は前日終値を挟んだ狭いレンジでもみ合い。新規の材料に乏しいなか、相場は方向感を欠いた。商品先物相場の下落が嫌気され、貴金属や非鉄金属、石炭、石油の各セクターが下げている。半面、政策の恩恵を見込む買いが相場を下支えした。海南省で開催中の博鰲（ボーアオ）アジアフォーラムで中国政府が推進する「一帯一路」（海と陸のシルクロード）の経済圏建設構想が主要議題となっており、関連銘柄が高い。同構想では中央アジアが経路となることから、甘粛省や新疆ウイグル自治区の関連株も上昇している。

　上海B株指数は0.45％安の341.83ポイント、深センB株指数は0.05％安の1148.45ポイントとともに3日続落した。