中国の財政部は「民航発展基金」が徴収した資金を空港運営会社の北京首都国際機場（00694）、広州白雲国際機場（600004）、海航基礎（00357）に返金する措置を停止し、中国民用航空局を通じて15日に通知した。通知を受けた上場3社は同日大引け後、返金取消に伴い売上高が減少する見通しを明らかにした。北京首都国際機場と広州白雲国際機場の2018年売上高は、それぞれ最大1億2000万元、8億−8億5000万元減少する見込み。財政部の取り消し通知は5月29日付で、半年の猶予期間後に11月29日付で執行する。

　海航基礎は減少見込み額を明らかにしていない。同社が2015−17年に受け取った「民航発展基金」返金は、各年度売上高の17.37％、17.99％、17.75％を占める。一方、同期間に広州白雲国際機場が受け取った各年度の「民航発展基金」返金はそれぞれ6億9800万元（売上高の12.42％）、7億7700万元（同12.60％）、8億3700万元（同12.38％）だった。

　15日付『毎日経済新聞』によると、「民航発展基金」は以前、業界で「空港建設費」として知られていた。財政部が2012年2月に「民航発展基金の徴収使用管理暫定弁法」を発表し、同年4月1日付で施行した。「民航発展基金」と「空港建設費」の徴収方式はほぼ同じで、旅客1人当たりの徴収額は国内線が50元、国際線（香港・マカオ航路を含む）が90元。

　同弁法は中小型民間輸送空港への補助を規定しているが、中国のハブ空港である北京首都国際空港、広州白雲国際空港、海口美蘭国際空港を運営する上場3社が補助金や返金の対象になった理由ははっきりしない。ただ、財政部の公式サイトに掲出されている政策文書には、2011年から2015年まで「北京首都国際機場、広州白雲国際機場、海南美蘭国際機場（海航基礎の前社名）の上場3社に空港建設費から補助金を与える政策を継続する。年間補助額は各空港の空港建設費収入の40％を最低基準とする」と明記されている。

　なお、上海国際機場（600009）、深セン市機場（000089）、元翔厦門国際航空港（600897）の財務諸表には「空港建設費」や「民航発展基金」の収入は計上されていない。