2024-05-02 |
中国/政策/その他 |
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米政府、ロシア支援に制裁 中国企業など280の企業・個人が対象
米政府は1日、ロシアがウクライナ侵攻を続ける能力を低下させる新たな制裁措置を発表した。米財務省と米国務省が今回SDNリスト(制裁対象リスト)に収載した個人・法人は280を超え、中国本土・香港企業20社が含まれている。
新措置はロシアの軍産複合体および化学・生物兵器計画と、ロシアの武器調達や軍需品生産を支援する第3国の企業・個人を制裁対象に指定した。米財務省は声明で「米国は多くの国際パートナーとともに、中国などに拠点を置く組織がロシアの軍産複合体の重要な供給元になっていることを特に懸念している。 この支援により、ロシアはウクライナに対する戦争を継続することができ、国際安全保障に重大な脅威をもたらしている」と批判。イエレン財務長官は「ロシアの戦争に物資支援を提供した企業は重大な結果に直面すると財務省は一貫して警告してきた」と述べた。
『経済通』によると、米財務省が指定した制裁対象のうち、香港凡達科技有限公司はドローン用を含む293点の電子製品をロシアに輸出し、巨航航空科技(深セン)有限公司はドローン用プロペラや信号干渉器センサーエンジンを提供した疑いが持たれている。中成重装防務集団については、民間軍事会社ワグネルに物資を供給したとの指摘があるという。