週明け15日の香港市場は続落か。イランがイスラエルを直接攻撃したことで中東情勢の緊迫化が警戒され、運用リスクを回避する売りが先行すると予想する。前週末のNY市場での長期金利の上昇と株式相場の下落も地合いを悪化させるだろう。

　イラン革命防衛隊は13日夜、イスラエルに向けてドローン（無人機）やミサイルを発射したと発表した。イスラエル軍は14日朝、大半を迎撃したと発表したものの、中東地域での紛争拡大懸念が市場で広がりかねない。また、中国景気の先行き不安が根強いなか、中国国家統計局があす発表する2024年1−3月期の国内総生産（GDP）や3月の主要経済指標の結果を見極めたい投資家は積極的な買いを手控えるだろう。

　12日のNY株式相場はダウ平均が5日続落し、S&P500とナスダック総合は反落した。3月の米輸入物価や4月ミシガン大期待インフレ率が予想を上回る伸びとなり、インフレ長期化懸念、利下げ先送り見通しが強まった。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は総じて下落。大型ネット株のアリババ集団（09988）、テンセント（00700）、美団（03690）、金融株のAIAグループ（01299）と中国建設銀行（00939）、中国スマートフォン大手の小米集団（01810）、取引所所運営の香港証券取引所（00388）が香港終値を下回って引けた。