中国の国務院新聞弁公室が11日に開いた国務院政策の定例説明会で、関連当局が設備更新と消費財の買い替えを促進する政策の進展状況を発表した。商務部が中心となってまとめた消費財の買い替え支援策を数日以内に公表する。交通・運輸、教育、文化・観光、医療などの分野で実施する計画は制定・発表の作業を進めており、重点任務の詳細が一段と明確になるとした。『中国証券報』が12日伝えた。

　設備更新を推し進めて規模の経済性を高めるため、中央政府の財政当局は新たな貸出金利優遇策の実施を支援する資金を割り当てる。さらに、既存の政策と新たな政策を調整して、自動車や家電などの耐久消費財の買い替えを促進する。

　国務院は3月13日、「大規模な設備更新と消費財の買い替えを後押しする行動方案」を公表した。自動車や家電の買い替え促進、リサイクル制度、製品基準など20項目を盛り込み、7日付で各部局や地方政府に通知している。