2024-02-28 |
香港/政策/不動産 |
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香港財政予算案、不動産引き締め策をすべて撤廃
香港特別行政区財政司の陳茂波司長は28日に発表した2024−25年度財政予算案で、不動産過熱抑制策の全面撤廃を表明した。同日付で2010年から導入された額外印紙税(SSD)、新住宅印紙税(NRSD)、購入者印紙税(BSD)をすべて廃止する。陳司長は、現在の経済と市況で、不動産引き締め策の必要性がなくなったと説明している。『香港経済日報』が28日伝えた。
2024年の香港経済の成長率は2.5−3.5%になるとの見通しを示した。基調インフレ率は1.7%、総合インフレ率は2.4%を見込む。2025−28年の実質成長率は年平均で3.2%、基調インフレ率は2.5%と予測した。