12日前場の香港株式市場でハンセン指数は3日ぶりに反発。前場終値は前日比0.71％高の28512.87ポイントだった。中国企業指数は1.34％高の10801.46ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で451億7900万HKドルだった。

　ハンセン指数は小動きで始まり、次第に上げ幅を拡大。朝方は米中貿易紛争の激化見通しが嫌気されたものの、中国本土相場が上昇すると地合いが改善。次第に上げ幅を広げて10日移動平均（前引け時点で28493.27ポイント）を回復し、前場の高値圏で引けた。トランプ米大統領が中国から輸入する日用品など2000億米ドル相当に追加関税をかけると発表したことに対し、米与野党から国内消費者への打撃が大きいとの批判する声が出ていると伝わった。米上院が11日、関税発動の手続きに議会が関与できるよう求める決議を可決したこともあって、発動が遠のくとの思惑が買いを誘ったもよう。また、米商務省が同日、中国通信機器大手の中興通訊（00763）への制裁を見直すことで最終合意したと発表し、投資家心理を支えた。

　個別では、本土系金融株の中国建設銀行（00939）や中国工商銀行（01398）、中国平安保険（02318）が買われ、相場の上昇を主導した。6月の携帯端末用レンズセット出荷量が前年同月比83.0％増えた舜宇光学科技（02382）や、2018年6月中間決算が50％増益となる見通しを発表した吉利汽車（00175）は大幅高。不動産株の華潤置地（01109）の上昇も目立つ。半面、原油安を背景に中国石油メジャーのペトロチャイナ（00857）とCNOOC（00883）、シノペック（00386）がそろって下落。通信キャリアのチャイナ・モバイル（00941）、チャイナ・ユニコム（00762）もさえない。