4日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比1.00％安の2759.13ポイント。深セン成分指数は2.02％安の9035.49ポイントと反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3296億7800万元。

　上海総合指数はおおむねマイナス圏で推移した。序盤はプラス圏に浮上する場面もあったが、勢いは弱かった。米国が6日に中国製品に対する制裁関税の第1弾を発動するのを前に米中摩擦エスカレートに対する根強い警戒感から、リスクを回避する動きが優勢。特許問題に絡み、米半導体大手のマイクロン・テクノロジーに対し、福州市中級人民法院（裁判所）が一部製品の中国での販売差し止めを仮命令したと伝わり、ハイテク分野で米中対立が一層激化することへの懸念も地合いを悪化させた。指数はじりじりと下げ幅を広げ、2016年3月1日以来、約2年4カ月ぶり安値を更新して引けた。

　A株市場では、監視カメラ・レコーダー世界最大手の杭州海康威視数字技術（002415）や音声技術大手の科大訊飛（002230）など電子・IT関連が軒並み安い。美的集団（000333）、杭州老板電器（002508）など家電株や、中国銀河証券（601881）、国泰君安証券（601211）など証券株、江蘇恒瑞医薬（600276）など医薬関連の下げも目立った。前日に上昇した中国保険大手の平安保険（601318）など金融株の一角が軟調。半面、空港運営の上海国際機場（600009）、旅行会社の中国国旅（601888）、電力関連の中国長江電力（600900）、中国核能電力（601985）が逆行高。人民元安の一服を受けて航空の中国国際航空（601111）が買われた。

　上海B株指数は1.04％安の289.40ポイント、深センB株指数は0.54％安の1052.90ポイントとそろって反落した。