香港の電力持ち株会社、中電控股（00002）は3日大引け後、2018−23年の経営計画と2018年10月−2019年12月の電力料金改定が香港政府に承認されたと発表した。燃料代徴収を含めた実質電気料金を今年10月1日付で2％引き上げ、1キロワット時117.7HKセントとする。さらに19年以降も1月付で毎年値上げし、2023年には139.3HKセントに達する予定。

　経営計画に基づき、2018年10月−2023年末までに総額529億4300万HKドルの設備投資を行う。ガス火力発電機1台の増設や洋上液化天然ガス（LNG）ターミナルの建設、住宅と小企業のスマート電気メーター導入などを予定している。

　経営計画と電力料金改定は2017年4月に香港政府と結んだ新しい管理スキーム（SoC）に基づく。新SoCの対象期間は2018年10月1日から2033年12月31日まで15年以上に及ぶ。新SoCの下、電力事業会社（中電控股が全額出資する中華電力有限公司と同社子会社の青山発電有限公司）の利益は固定資産平均純資産の8％に設定された。

　SoCに基づく中華電力の設備投資予定や電力価格の見通しは通常、年末に公表するが、今年は新SoCに対応するため7月3日に発表した。

　中電控股の4日前場終値は前日比2.73％高の86.65HKドル。