27日の香港株式市場でハンセン指数は大幅に3日続落。終値は前日比1.82％安の28356.26ポイントだった。中国企業指数は2.16％安の10879.17ポイント。メインボードの売買代金は概算で1212億9000万HKドルだった。

　ハンセン指数は小高く寄り付いたものの、その後はおおむねマイナス圏で推移した。米政権が6月末までに対中投資制限策などを発表するのを前に、米中通商問題の激化懸念が引き続き相場の重しとなっている。人民元の対米ドル相場の下落や、不動産市場の引き締め強化に向けた中国当局の動きも投資家心理を悪化。中国本土市場が軟調となるなか、指数は中盤以降、ずるずると下げ幅を広げると、結局、17年12月7日以来、約6カ月半ぶりの安値を付けた。

　ハンセン指数構成銘柄では、テンセント（00700）、AIAグループ（01299）、中国建設銀行（00939）、HSBC（00005）など大型銘柄が下落し相場の下げを主導。不動産市場の引き締め強化が嫌気され碧桂園（02007）など不動産株が大幅安。アップル関連銘柄の瑞声科技（02018）、製薬メーカーの石薬集団（01093）、自動車メーカーの吉利汽車（00175）、乳製品大手の中国蒙牛乳業（02319）なども大きく売られた。半面、原油高を好感しCNOOC（00883）が逆行高。通信キャリア大手のチャイナ・ユニコム（00762）、香港電力持ち株会社の中電控股（00002）が上昇した。

　H株では、原油高や人民元安が嫌気され中国南方航空（01055）や中国国際航空（00753）が大幅安。自動車株の長城汽車（02333）、不動産株の万科企業（02202）、建材株の中国建材（03323）、医薬株の上海復星医薬（02196）も大きく売られた。データ改ざん疑惑で子会社の幹部が逮捕された東江環保（00895）は9％超下落した。半面、空港運営会社の北京首都国際機場（00694）、製紙大手のチェンミン・ペーパー（01812）が上昇した。